カルト宗教

文部科学省は旧統一教会に対して初の質問権を行使し、政府は今国会に提出する被害者救済新法について閣議決定した。旧統一教会問題がようやく前進しようとしているが、ここまでたどり着くには旧統一教会と対峙してきた弁護団の孤軍奮闘があった。 　さる11...

秋田県関係では、佐竹敬久知事と自民党県議４人が教団関連団体との接点を認めた。 佐竹氏は世界平和女性連合の秋田県連合会が今年５月に開いた講演会にメッセージを送ったと回答した。

共同通信社は１１月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えた。知事...

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2002年に韓国内で信者に向けて行った説教で、日本の天皇を「平凡」と表現し、その約2年後には長崎県の対馬を「韓国の土地」と明言していた。韓国語で記された文氏の発言録全...

旧統一教会の問題をめぐり、永岡文科相は22日中に、旧統一教会に対して質問権を行使すると明らかにした。 永岡文科相「本日、通知を発出することとしました。報告徴収・質問権の行使を通じて、客観的な事実を明らかにすることが必要と考える」 永岡文科相...

いわゆる統一教会の被害者救済に向けた新たな法案について、政府が、借金をしてまで寄付をするよう要求する行為を禁止し寄付に事実上の「上限規制」を設ける方向で調整していることがわかりました。 与党幹部らによりますと、新たな法案は名称を「寄付の不当...

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた消費者契約法改正案をまとめた。霊感商法などの契約を取り消しできる期間について現行の「締結から5年」を「10年」へ延長する。 被害に気づいてからの取り消し可能期間は1年から3年に...

安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相...