グローバルな感染症とワクチン
2022年6月にジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議で、新型コロナウイルス感染症のワクチンのことが重要議題として討論された。
WTO閣僚会議は、本来は隔年のはずだが、新型コロナの影響で開催できなかったため4年半ぶりの会合だという。
WTOと言えば、自由貿易を維持拡大させるために結成された機関だったが、それだけにとどまらず、世界で市場経済を推進する役割を果たしているグローバルな組織として知られる。
最近では、世界の多極化を背景として、各国の経済的思惑がぶつかり合って、議論がまとまらないことも多くなっている。また、高所得国や国境を越えて活動する巨大な多国籍企業（トランスナショナル企業）の利益を守ることに偏っているとして、市民社会から批判されることも増えてきている。
そのためかつては、経済グローバル化の一方的な拡大に反対する市民運動のデモや抗議活動で、WTO閣僚会議の会場が取り囲まれることもあった。
そんな世界貿易に関する会議で、ワクチンが議論されている理由は、世界各国での特許権（知的所有権）制度が、WTOでの国際的な取り決め（TRIPS協定）に左右されるからだ。
美馬 達哉 立命館大学教授
原価400円のコロナワクチンが3000円に…「特許制度」はこのままでいいのか？（美馬 達哉） @moneygendai
いまワクチンと特許権の関係が、あらためて問題になっている。世界中に広げるためには、市場原理に任せる方て安価で供給すべきだが、創薬には特許権が関係してくるため簡単にはいかない。いったい、特許とワクチンにかんするグローバルな正義をどのように両立...
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