世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が奨励していた養子縁組の実態把握のため、厚生労働省が東京都内の教団本部へ送付した再質問書について、同省は１９日、教団から回答書が届いたと明らかにした。この日が回答期限だった。同省は回答内容の詳細は公表していない。無許可での反復継続的な斡旋(あっせん)を禁じた養子縁組あっせん法に抵触するかが焦点で、今後、内容を精査し適否の見極めを進める。
先月２２日発出の初回の質問書に対する回答では、教団側は「（養子縁組の成立は）いずれも信者間のつながりによるもので、教団は件数の報告を受けているだけ。法令違反はない」などと主張。今回の２度目の回答についても、今月１９日の産経新聞の取材に対し、「報告は信者の所属先の教会を把握するために受けており、養子縁組の法的な手続きには一切関わっていない」などと、初回と同様の見解を訴えたと説明した。
教団を巡っては、文化庁が解散命令請求を視野に、教団による被害を訴えた民事裁判計２２件（賠償認容額計１４億円以上）の確定判決などを根拠として、２度にわたり質問権を行使している。一方、オウム真理教など裁判所が出した過去２件の解散命令は、いずれも組織的関与のある刑事事件が根拠となっているが、教団には近年、同種事案は確認されていない。
厚労省調査のポイントとなる養子縁組あっせん法は、無許可のあっせんに対し、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。教団は平成３０年の同法施行以降も３１件の縁組があったことをすでに認めており、仮に同省が違法性があるとして刑事告発に踏み切れば、捜査当局の捜査を経て、解散命令に向けた補強材料に加わる可能性がある。
現状、教団関連で刑事事件化の可能性がある唯一の事案との指摘もあり、同省関係者は「調査には慎重さが求められる」とする。ただ、調査は任意で強制力はなく、どこまで実態に迫れるかは不透明だ。「質問を３回、４回と重ねるわけにはいかないのではないか」との声も出ている。
