旧統一教会の問題をめぐり、永岡文科相は22日中に、旧統一教会に対して質問権を行使すると明らかにした。
永岡文科相「本日、通知を発出することとしました。報告徴収・質問権の行使を通じて、客観的な事実を明らかにすることが必要と考える」
永岡文科相は22日朝、旧統一教会に対して、組織の運営や収支など、基本的な情報について資料の提出を求める文書を郵便で送ることを明らかにした。
教団からの報告期限は12月9日とし、調査の結果、解散命令に該当すると判断した場合、裁判所への解散請求を検討することにしている。
一方、厚生労働省も、養子縁組のあっせんがあったかなどについての質問書を、東京都と連名で、22日に発送すると明らかにした。
過去の成立件数や金銭の受け渡しがあったかなどの質問項目があり、12月5日必着で回答するよう求めているという。
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