岸田文雄・首相が自民党と旧統一教会との“絶縁宣言”をしたにもかかわらず、その後も明らかになる議員らの信者からの選挙協力や、教会関連施設への訪問。岸田首相は関連団体について「旧統一教会に関係しているという認識がなかった」という釈明に追われる始末だ。では、実際にはどういった関連団体があるのだろうか。一覧図を作成した。
安倍晋三・元首相が2021年9月にビデオレターを送っていた「天宙平和連合（UPF）」など、旧統一教会とつながりを持つ多数の関連団体。全国霊感商法対策弁護士連絡会提供の資料には、疑惑段階のものを含め100を超える団体名が並んでいた。
旧統一教会問題を追及し続ける、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が説明する。
「形式的に異なる組織に見えているだけで、根本的にはすべて同じ団体だと理解していい。多くの関連団体を作る理由は、正体を隠したほうが伝道や経済、政治活動などがしやすいからです。
一般論として、出版社や大学を持っている宗教団体自体は複数ありますが、メディアを含めここまで手広い分野に多数の団体を持っているケースはほとんどありません」
多数の旧統一教会の関連団体は、政治家が関係を疑われた際の“隠れ蓑”として作用してきた側面がある。事実、関連団体と関わりを持ち、旧統一教会とのつながりを問われた政治家は「教団と関係あるとは知らなかった」と口を揃える。宗教専門誌『宗教問題』編集長・小川寛大氏が語る。
「教会側が正体を隠して“偽装勧誘”できるのはもちろん、政治家側も、団体との関係が発覚した際に『知らなかった』とシラを切る理由にできると考え、利用するケースがあったと想定できる。
近年は一概に『反共』などと謳わずに、SDGsや女性の地位向上など、一見ライトで教会の教義との関係もみられないような理念を掲げる関連団体も多い。教会側も信者の獲得や固定化のため、時代の流れに巧みに対応してきたのではないか」 国境を越えて存在する関連団体の実態を政治家は正しく理解するべきだ。
