日韓トンネルとは？旧統一教会が推進する工費10兆円の巨大プロジェクトの実態

岸田文雄首相は31日、首相官邸で記者会見した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と岸田内閣の政務三役を含む自民党の国会議員との関わりについて「国民から懸念や疑念の声をいただいている。党総裁として率直におわびを申し上げる」旧統一教会との関係は「しがらみを捨て関係断つ」と陳謝した。

日韓トンネルの話題は2009年1月、当時の麻生太郎首相と李明博（イ・ミョンバク）大統領による日韓首脳会談で「日韓新時代共同研究プロジェクト」の発足で合意。このプロジェクトが翌年に両国政府に提出した報告書には「日韓海底トンネル構想の長期的推進」が盛り込まれた。

この報告書に「両国指導者は国民の十分な同意を得る方法で、トンネル建設プロジェクトを推進することが望ましい」と記載されていたことを受けて、2010年から各都道府県に日韓トンネルを推進する「県民会議」が設置されていった。

そのうちの一つが「日韓トンネル推進熊本県民会議」だった。2017年11月には、これらの地方組織をまとめる「日韓トンネル推進全国会議」がスタート。全国会議の結成大会では、国際ハイウェイ財団と旧統一教会の会長を兼任していた徳野英治氏があいさつをしたことが、「KOREA TODAY」2018年3月号などに書かれている。