NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAなどを拡充する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。

NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる税を一定期間ゼロにする仕組みだ。