徴用工問題で韓国の尹大統領が外交対立避け補償と発言しました。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は17日の記者会見で、日韓対立の原因になった元徴用工問題の具体的な解決案について言及した。「日本が憂慮する主権問題の衝突なしに原告が補償を受けられる方策を講じる」と話し、日本との外交対立を避けながら補償を推進する方針を示した。

日本企業の資産の現金化を避け、企業などが出資する基金や韓国政府が賠償を肩代わりする「代位弁済」を念頭に置いた発言とみられる。尹氏が記者会見でこうした具体案に言及するのは初めて。

同問題は韓国最高裁が2018年に日本企業に賠償を命じる判決を確定したことで生じた。日本政府は戦時中の補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取る。日本としては、日本企業に賠償を強いる韓国の判決は日本の主権に関わる問題とみている。

尹氏は会見で「両国が未来志向の協力関係を強化すれば、譲歩と理解を通じて歴史問題が円満に早く解決できる」と述べた。経済や安全保障の協力などの議論をする前に、まず歴史問題を解決すべきだという立場を取る日本側に善処を求めた。

「未来のない人同士で座って、どうやって過去の解決ができるだろうか」と強調した。具体的な協力分野について「安保の状況に照らしても、サプライチェーン（供給網）と経済安保の次元で見ても、韓日は緊密に協力しなければならない」と語った。