首相 旧統一教会めぐる自民の方針徹底 地方組織の対応公表へ

岸田総理大臣は、旧統一教会と今後一切関係を持たないなどとする自民党本部の方針を徹底させるため、各地方組織が4月の統一地方選挙に向けてどう対応したのか、確認して公表する考えを示しました。

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、今後、一切、関係を持たないなどとした党の方針を、4月の統一地方選挙の候補者にも順守するよう求める通知を各都道府県連に出しています。

また、岸田総理大臣は、27日の衆議院予算委員会で「41の地方組織で候補者から宣誓書を集めるか、新たに確認の文書を発出するなど方針を徹底させる取り組みを行った」と述べました。

28日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、各地方組織ごとの具体的な対応についても示すべきだと求めました。

これに対して、岸田総理大臣は「しっかり確認をして明らかにしていきたい」と述べました。