経済 1月に固定型住宅ローン引き上げ 三菱UFJと三井住友、他行も追随
三菱UFJや三井住友など大手銀行が来年1月の固定型の住宅ローン金利を引き上げる見通しであることがわかった。日本銀行が20日に金融緩和策を一部修正し、長期金利が上昇したことが理由。他の銀行も、金利引き上げの動きに追随するとみられる。 引き上...
2022-12
経済 
政治 ふるさと納税、流出超過の大都市に焦り 川崎市は95億円
ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以...
日韓トンネル 東国原英夫「日韓トンネル」構想に関する過去の発言を釈明「現在はまるっきり逆、反対の立場」
前宮崎県知事でタレント東国原英夫（64）が日本と韓国を結ぶ「日韓トンネル」構想に関する過去の発言について釈明し、現在の考えを示した。 日韓トンネル構想が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのつながりを指摘されるなど問題となる中、ネット上では...
カルト宗教 旧統一教会養子縁組 厚労省が２度目の回答書受領 養子縁組あっせん法抵触の判断本格化
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が奨励していた養子縁組の実態把握のため、厚生労働省が東京都内の教団本部へ送付した再質問書について、同省は１９日、教団から回答書が届いたと明らかにした。この日が回答期限だった。同省は回答内容の詳細は公表してい...
カルト宗教 旧統一教会の被害者救済新法成立 不当な寄付勧誘に罰則
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者の救済に向けた新法や改正消費者契約法などが10日の参院本会議で可決、成立した。与党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成した。 宗教団体などの法人を対象に不当な寄付の勧誘を禁止し、違反...
カルト宗教 旧統一教会に立ち向かう霊感商法対策スーパー弁護団 いまなお続く「政治の妨害」
文部科学省は旧統一教会に対して初の質問権を行使し、政府は今国会に提出する被害者救済新法について閣議決定した。旧統一教会問題がようやく前進しようとしているが、ここまでたどり着くには旧統一教会と対峙してきた弁護団の孤軍奮闘があった。 さる11...
カルト宗教 旧統一教会関連団体 佐竹知事と自民党県議４人が接点認める
秋田県関係では、佐竹敬久知事と自民党県議４人が教団関連団体との接点を認めた。 佐竹氏は世界平和女性連合の秋田県連合会が今年５月に開いた講演会にメッセージを送ったと回答した。
カルト宗教 都道府県議、334人に接点 旧統一教会、８割超は自民
共同通信社は１１月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、うち自民党が８割を超えた。知事...