総務省が20日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.5となり、前年同月比2.8%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年9月（2.8%）以来、30年11カ月ぶりの上昇率だった。5カ月連続で2%台となった。資源高や円安が、エネルギー関連、食料品の価格を押し上げた。
生鮮食品を含む総合指数は3.0%の上昇率で91年11月以来、30年9カ月ぶりの水準となった。海外との比較では米国やユーロ圏の総合指数は8～9%の上昇率で日本より高い水準にある。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.6%上昇した。
生鮮を除く総合指数はQUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（2.7%）を上回った。上昇は12カ月連続となった。522品目のうち、上昇した品目は372、変化なしが40、低下が110だった。上昇品目数は前月の376から微減だった。
エネルギー関連が16.9%上がり、2桁の伸びが続いた。発電所の燃料費の高騰を受けて電気代は21.5%と7月の19.6%を上回って上昇した。都市ガスは26.4%と、1981年3月（38.4%）以来、41年5カ月ぶりの上昇率となった。
政府の補助金による抑制効果があり、ガソリンは7月の8.3%から縮小し6.9%の伸びだった。エネルギー関連だけで指数を1.27ポイント押し上げた。
食料は4.7%上昇し、7月の4.4%を上回った。生鮮食品は8.1%（7月は8.3%）、生鮮食品を除いた食料は4.1%（同3.7%）の上昇で、いずれも高い上昇率が続く。
食パンは15.0%、チョコレートは9.3%上昇した。メーカーの値上げが相次ぐ食用油は39.3%伸びた。ウクライナ危機で輸送ルートの変更を余儀なくされているさけは28.0%、輸入品の牛肉は10.7%、梨は10.4%と購入頻度の高い商品で上昇が続く。
原材料高などの影響は外食にも波及し、ハンバーガー（11.2%）などの品目も上がった。
2021年8月に一部の事業者で値下げがあった影響で、携帯電話の通信料は下げ幅が縮んだ。7月のマイナス21.7%から、8月はマイナス14.4%になった。宿泊料の押し上げもあり、財・サービス別で、サービスが19年12月以来のプラスとなった。
日本経済研究センターが14日にまとめた民間エコノミスト36人の予測平均では、消費者物価指数上昇率は、四半期ベースの前年同期比で22年7～9月期が2.49%、10～12月期が2.64%と2%台の上昇が続く。23年は1～3月期まで2%台で推移し、4～6月期に1%台になるとみている。
他の主要国の総合指数は米国は8月に前年同月比8.3%の上昇と、8.5%だった7月より低下したものの高水準にある。ユーロ圏は8月に9.1%と、7月（8.9%）からインフレが加速した。英国は8月に9.9%の上昇で、10.1%だった7月から下がった。11カ月ぶりに伸び率が縮んだ。
