中国人民銀行（中央銀行）が22日、今年3回目となる利下げに踏み切った。2022年8月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は1年物に加え、住宅ローン金利などの目安となる期間5年超の金利も引き下げた。2つのLPRを同時に下げ、景気回復を促す。
優良企業に適用する貸出金利の参考となる期間1年のLPRは3.65%だった。7月までの3.70%から0.05%引き下げた。同5年超の金利は4.30%と、7月までの4.45%から0.15%下げた。人民銀行は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。
前回利下げは5月で期間5年超の金利のみを0.15%下げた。期間が異なる2つのLPRを同時に下げるのは1月以来、7カ月ぶりとなる。
中国国務院（政府）は18日開いた常務会議で「企業の資金調達や個人の消費者ローンのコストが下がるよう推進していく」と指摘した。金融緩和の強化で資金需要を刺激し、景気回復を促したい考えだ。
中国経済は力強さに欠けている。夏に入り、一部の都市で新型コロナウイルスの感染が再び広がった。習近平（シー・ジンピン）指導部が感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策を堅持するなか、地元政府が移動制限を厳しくし、内需の戻りが遅れている。7月の工業生産や小売売上高は6月より減速した。
資金需要もさえない。社会全体が7月に銀行や市場から新たに調達した資金（社会融資規模）は前年同月を3割下回った。企業や家計向けの中長期融資の純増額も45%減った。6月は21年5月以来の増加を記録したが、再び減少に転じた。
米欧などの中銀は高インフレに対応するため利上げを進めてきた。政府による価格統制などで物価の伸びを抑え込んできた中国も豚肉の値上がりなどで7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%上昇した。年初を底に伸びが拡大し、政府が抑制目標として掲げる「3%前後」に接近した。
人民銀行も10日に発表した4～6月の金融政策執行報告で「年後半には前年同月比上昇率が3%を超す月も出てくる」と見通した。物価上昇の動向にも着目するが、景気回復の遅れに対する危機感が勝り、追加利下げに踏み切った格好だ。
