岸田首相の最大9基の原発再稼働方針が意味すること

岸田文雄首相は、電力需給の逼迫が懸念される今冬に最大9基の原発を稼働させる方針を表明した。これで電力危機は回避できるのか。国際大学の橘川武郎教授は「この9基はすでに再稼働済みのもので、岸田首相の発言は新たに再稼働する原子炉が皆無であることを確認したものだ。この状況では、稼働できる原発のない東日本は2023年1～2月、今夏以上の電力逼迫に見舞われるだろう」という―。

電力逼迫の根本的な原因は供給サイドにある

需給逼迫ひっぱくと料金高騰のダブルパンチを浴びて、危機的な状況に陥っている日本の電力。なぜ電力危機は起きたのか、いつ、どこで危機は正念場を迎えるのか、について考察してみよう。今年の6月末から始まった電力需給の逼迫は、直接的には、気温の急上昇による冷房需要の急伸という需要サイドの要因によって引き起こされた。しかし、短期的な需給逼迫が昨年1月や今年3月にも生じたことからわかるように、根本的な原因は供給サイドにあると見るべきである。

供給サイドの要因としてしばしば指摘されるのは、①再生可能エネルギーの普及の不十分性、②原子力発電所の再稼働の遅れ、③東西間の送電連系の脆弱ぜいじゃく性などである。これらについて、2016年の小売全面自由化で本格化した電力自由化の結果だとみなす議論が一部で根強い。

橘川武郎国際大学副学長国際大学国際経営学研究科教授